AIDAO利用規約

第５条（規約の変更）

１　本規約は民法548条の4の規定により変更することがあります。

２　当社は、当社が利用者の一般の利益に適合する、又は契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その内容その他の変更に係る事情に照らして合理的であると判断したときは、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と認める方法で利用者に通知又は公表することにより、本規約を変更することができるものとします。ただし、法令上利用者の同意が必要となる事項について変更を行う場合には、当社が適当と認める方法により同意を得るものとします。

３　利用者が前項による通知又は公表において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約について同意したものとみなされます。

第６条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用に当たり、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

 ⑴　本規約又は株式会社AIDAOプライバシーポリシー（以下、「プライバシーポリシー」といいます。）に違反する行為

 ⑵　他人の知的財産権を侵害する行為

 ⑶　他人のプライバシーを侵害する行為

 ⑷　AIの学習を妨げ、又は誤情報を含む不適切なコンテンツの出力を目的として、事実に反する情報又は架空の情報をプロンプト又は回答情報として入力する行為

 ⑸　第三者の名誉を毀損する内容、性的表現その他不適切と認められる表現をプロンプト若しくは回答情報として入力し、又はメッセージ機能を用いて他の利用者にメッセージを送信する行為

 ⑹　利用者が守秘義務を負う情報又は利用者若しくは第三者の個人情報をプロンプト若しくは回答情報として入力し、又はメッセージ機能を用いて他の利用者にメッセージを送信する行為

 ⑺　研究・学術調査を目的として本サービスを利用する行為

 ⑻　営業、宗教活動及び政治活動を目的として本サービスを利用する行為

 ⑼　当社の事前の同意なく、コンテンツ又は回答情報を複写若しくはその他の方法により複製、譲渡、頒布、配布、転売し、又はこれらの目的で使用するために保管する行為

 ⑽　公序良俗に反する行為

 ⑾　犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為

 ⑿　当社の運営を妨げ、又は信用を毀損する行為

 ⒀　当社の管理するサーバに対して、コンピュータウイルス等の有害なプログラムを配信する行為

 ⒁　本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の改変等を行う行為

 ⒂　利用者以外の者に本サービスを利用させる行為

 ⒃　法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為

 ⒄　その他、当社が不適切であると判断する行為

第７条（利用停止）

１　当社は、利用者が以下の各号の一に該当すると判断した場合、事前の通知・催告等をすることなく、本サービスへのアクセスを停止し、又はコンテンツの提供を中止することができるものとします。なお、当社は利用停止等の措置を行った理由について、当該利用者に対して開示する義務を負いません。

 ⑴　本規約又はプライバシーポリシーに違反した場合　

 ⑵　利用者が当社のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき

 ⑶　過去に本サービスの利用を停止されたことがある場合

 ⑷　自ら又は第三者を利用して、次の①ないし⑤のいずれかに該当する行為を行ったとき

  ①　暴力的な要求行為

  ②　法的な責任を超えた不当な要求行為

  ③　本サービスに関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

  ④　風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

  ⑤　その他前各号に準ずる行為

 ⑸　利用者の本サービスの利用態様が公序良俗に反すると当社が判断したとき

 ⑹　その他、当社が利用者に対して本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき

２　前項に基づき利用者が本サービスの利用を停止されたことについて、当社は一切の損害賠償義務及び金銭返還義務を負いません。

３　第１項に基づく措置は、当社から利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第８条（サービス提供の停止）

１　当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に利用者に通知をすることなく、本サービスの一部又は全部の提供を停止することができます。

 ⑴　本サービスの提供に必要なシステム、設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合

 ⑵　電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止する等、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難となった場合

 ⑶　天災等の不可抗力によって本サービスの提供ができなくなった場合

 ⑷　法令、規則若しくはガイドラインの制定又は改廃等により、本サービスの提供が困難となった場合

 ⑸　その他、当社が本サービスの提供を停止する必要があると判断した場合

２　当社は、前項に基づく本サービスの提供の停止により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第９条（個人情報等の取扱い）

１　利用者は、プロンプト及び回答情報の入力に当たり、利用者が守秘義務を負う情報又は利用者若しくは第三者の個人情報を入力しないものとします。

２　前項の定めに違反して、利用者がプロンプト又は回答情報に前項に定める情報を入力した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

３　当社は、本サービスを提供するに当たり、不適切と判断した場合には、利用者が入力したプロンプト又は回答情報の全部又は一部を削除することができます。

４　当社は、本サービスの提供その他必要な範囲で取得した個人情報（以下「利用者情報」といいます。）については、別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

５　当社は、利用者が、当社、利用者又は第三者に不利益を及ぼす行為をしたと判断した場合、利用者情報を当該第三者、警察又は関係諸機関に通知することができるものとします。

６　当社は、法令に基づき行政官庁、裁判所その他の機関から利用者情報の開示を求められた場合、必要な範囲でこれを開示することができるものとします。

第１０条（知的財産権）

１　利用者は、本サービス若しくはソフトウェア又はこれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはなりません。ただし、利用者が自己の責任においてコンテンツ及び回答情報の内容を利用することは妨げられません。

２　コンテンツ又は回答情報に関して著作権その他の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）が発生する場合、コンテンツ又は回答情報の生成と同時に利用者がこれを取得するものとし、かつ、当該利用者は当社に対して、これらの権利の全てを譲渡するものとします。また、利用者は、コンテンツ又は回答情報に関する著作者人格権を行使しないことにつき、あらかじめ承諾するものとします。

３　前項の規定にかかわらず、当社は、利用者がプロンプト及び回答情報について利用することを許諾します。ただし、利用者は、当社が別途定める場合を除き、利益を得る目的でプロンプト及び回答情報を利用することはできません。

４　利用者は、プロンプト及び回答情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張及び行使をしないものとします。

５　利用者がコンテンツ又は回答情報を利用したことにより、第三者から知的財産権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を受けた場合でも、当社は一切の責任を負わず、利用者の責任と負担においてこれを解決するものとします。

第１１条（サービスの変更・追加・廃止）

１　当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は追加することができるものとします。

２　当社は、利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前に通知することなく、中止又は廃止することができるものとします。

３　当社は、本サービスを変更、追加、中止又は廃止したことにより、利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１２条（免責事項）

１　当社は、利用者が本サービスを利用したこと又は本サービスを利用できなかったことにより、利用者又は第三者に損害（当社の予見可能性の有無を問わず発生した特別損害、間接損害及び逸失利益等を含みます。以下、本条において同じ。）が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

２　当社は、プロンプト又は回答情報として入力された情報に起因して利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

３　当社は、コンテンツ及び回答情報の内容の完全性、真実性、正確性等について一切の責任を負いません。

４　当社は、コンテンツ及び回答情報の内容が第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証するものではありません。

第１３条（反社会的勢力への不関与）

１　利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではなく、正当な理由なく反社会的勢力といかなる関係も有していないことを表明し、将来にわっても反社会的勢力に該当し、又は関係を有しないことを確約するものとします。専門家会員のうち弁護士については、刑事弁護等、弁護士としての業務上正当な理由により関係を有する場合を除きます。

２　当社は、利用者が反社会的勢力に該当し、又は正当な理由なく関係を有していると判断した場合、当該利用者に対して事前に通知することなく、当該利用者に対する本サービスの提供を停止する等、適切な措置を講じることができるものとします。

３　当社は、前項の措置によって利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

第１４条（委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。

第１５条（分離可能性）

本規約の規定が本サービスに関する利用者と当社との間の契約に適用される法令等に反するとされる場合、その限りにおいて、利用者との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力には影響しないものとします。

附則

2024年8月13日制定

2024年10月25日改訂

2024年11月11日改訂